こんにちは！人事総務本部の春日です。

トレンドマイクロは、以前より警察と連携し、ネット詐欺や特殊詐欺被害防止の啓発活動を行っています。
今回は、具体的な取り組み内容や目指すビジョンについて、コンシューマパートナービジネス推進本部の春日さんに伺いました。

1．警察と連携して取り組んでいること

――具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか？――
警察と連携して、共同啓発チラシの作成・配布、共同イベントを当社の販売チャネルである家電量販店や携帯キャリアショップの店頭で展開しています。来店された新しくスマホやパソコンを購入するお客様に対して、詐欺防止への注意を促す活動として、店舗スタッフの皆さまにご協力いただいています。
2024年12月時点で36都道府県の警察と連携しており、共同啓発チラシは東京都だけでも410店舗以上に拡大してきました。

直接お客様と話す機会がある、スマホやパソコンを販売するスタッフの方々に対して定期的に行う製品に関する勉強会の中で、詐欺被害防止に関するトレーニングを実施しており、接客時にも積極的にコンテンツを活用いただくようにしています。
実際に、「スタッフが店頭でお客様対応を行う中で、詐欺被害に気付いた」というケースもありました。
トレンドマイクロは「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現」をビジョンに掲げています。日本社会の安全・安心を守る警察と目指すところが一致したからこそ、活動を拡大することができたと考えています。

2．SDGs目標17との関わり：警察と連携することによる効果

――警察との連携は、SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」にも当てはまると思います。この取り組みによってどのような効果があるのでしょうか？――

まずは、お客様や販売スタッフなど、この取り組みに関わる方々のセキュリティ対策の必要性に関する理解が向上することです。
地域によって詐欺の流行や被害状況は異なるため、地域に根付いた発信はとても有効です。
特に、ご高齢の方は警察に対する信頼が厚いため、警察がセキュリティ対策を推奨しているという事実をお伝えすることで、セキュリティ対策への関心度が高まり、詐欺被害が深刻であることに対して興味を持って話を聞いていただけたり、理解していただけたりすることが多くなります。

------セキュリティ対策の重要性をより強く、広く伝えることができるのですね。------
はい、その通りです。
また、最近では詐欺の中でも、還付金詐欺やサポート詐欺、警察官を騙る詐欺などの特殊詐欺対策の必要性を強く訴えています。
SNSやキャッシュレス決済の普及が進む中、犯罪の手口は巧妙化、かつ多様化しています。さらに詐欺被害額も年々増加し、深刻な社会問題となっています。

店頭での啓発活動に加え、トレンドマイクロは2024年7月に特殊詐欺被害防止アドバイザーを受嘱しました。現在(2024年12月時点)、約600名のトレンドマイクロ社員とサポートセンタースタッフが講習を受講しています。
セキュリティ対策だけではなく、特殊詐欺対策の重要性も伝えていけるような取り組みも行っているのです。

特殊詐欺に対するお客様の理解向上や、問題が起きた場合の連絡先の認知向上にもつながっています。

3．私たちが目指す社会

――最後に・・・警察と連携することで、どのような社会を作っていきたいと考えていますか？――

当社のビジョンである「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界」だと考えています。一人一人が安全・安心に、スマホやパソコンを使ってデジタルサービスの恩恵を受けていけるよう、これからも活動を続けていきたいです。
その中でも、まずはネット詐欺や特殊詐欺被害を少しでも減らすべく、詐欺の手法や対策方法を警察と連携しながら、世の中に広めていきたいですね。現在は36都道府県の警察と連携しています。このまま活動を続けて将来的には全国の警察と連携し、より安全で安心な社会を実現したいです。

皆さま、いかがでしたか？私も特殊詐欺被害防止アドバイザー講習を受講しましたが、自身が想像していたよりもずっと、特殊詐欺の手法は巧妙化し、被害も拡大していました。
デジタルライフを安全・安心なものにするためには、詐欺に対する正しい知識を持つことが必要不可欠であると感じました。

当社の取り組みだけでなく、ネット詐欺や特殊詐欺対策の重要性が少しでも伝われば幸いです。

それでは、皆さん素敵なデジタルライフを！